合同会社の会社設立は簡単?


 
会社法の改正に伴い新しい法人格として誕生したのが合同会社で、使い勝手がよくて注目されている法人形態なために、大手企業も合同会社に組織変更をしています。
また、合同会社は会社設立費用も株式会社と比較して安いですし、会社設立登記申請も簡単なために専門家に依頼しないで自分で設立する人も少なくないです。
しかし合同会社の設立登記がいくら簡単と言っても、様々なことを考えなくてはなりませんし、書類などを作成する必要があります。
簡単であっても合同会社の会社設立を専門家に依頼することは、手続きにミスが出ない、時間を短縮できる、労力が省けるといったメリットがあるのです。
会社設立登記だけではなくて経営者がしなければならないことは山積みなので、専門家に依頼した方が良いのかはしっかり検討すると良いでしょう。

合同会社の設立は簡単と言っても、流れに沿って準備する悲痛がありますし、注意するポイントもあるのです。
まず合同会社として会社設立をするには、社員・商号・事業目的・本店住所・公告の方法・決算月・資本金などの基本事項を決定する必要があります。
基本事項を決定したら定款を作成しますが、合同会社の場合は株式会社と違って公証役場での定款認証の必要はありません。
認証の手間が省けるというメリットはありますが、公的な機関のチェックが入らないために、設立書類の不備や修正で作り直しになるリスクもあるので注意が必要です。
ちなみに合同会社の設立にあたって定款に絶対記載しなければならない項目は、事業目的・商号・本店所在地・社員の名前と住所・社員全員が有限責任であること・各出資者の出資金額などになります。
その他にも基本規則として定款に定めておくと良い項目は、損益の分配比率の決め方や出資だけして経営に参加しない人がいる場合の明記などがあるのです。
また、出資者が退社する理由、存続期間の制定・制限・解散の理由など、社内での議決の仕方なども、合同会社のルールとして記載します。

次に会社設立にあたって各社員からの出資金額が決定したら、銀行の口座に出資金を預けるのです。
設立するために必要な登記申請書・定款・代表社員及び資本金決定書・代表社員の就任承諾書・代表社員の印鑑証明書・資本金の払い込み証明書などを準備します。
また、登記事項証明書・職務執行者の選任に関する書面・職務執行者の就任承諾書・登記事項を記載した用紙か電磁ファイルを収納したメディア・印鑑届書なども用意して、法務局へ提出して申請となるのです。
簡単と言っても、このように大変なことも少なくないので、専門家の依頼も検討しましょう。