合同会社の運営方法


 
会社は長く運営していく必要があるので、いかに安定させるのかがとても重要になります。
安定していない会社は仕事もまばらになりますし、社員もついてこないでしょう。

そこで合同会社を運営するときに注意するべきことをいくつか紹介させていただきます。
まず合同会社についてですが、株式会社の場合には株主が出資者であり、代表権も持っていると言えるでしょう。

それに対して合同会社の場合には、社員が出資権も代表権も持っているので、社員と社長の違いはあっても、実質社員全員で運営していく必要があるのです。
簡単に言えば社員が独自に仕事を受注することも可能になります。

通常株式会社の場合には、社員が契約を取ってきたとしても、管理職から取締役の方に回し、代表者の名前と印鑑があって初めて契約が成立するのですが、合同会社であれば社員の名前と印鑑で契約を成立させることもできるのです。
そのため、業務執行社員を限定する必要があるのですが、そうなると実質上取締役と同じ権限を得ることになります。

株式会社の場合、もし社員がミスをすれば取締役も責任逃れをすることはできませんが、合同会社の場合には契約を取ってきた社員が取締役と同じ立場になるので、かなり責任重大だと言えるでしょう。
このような経営をしていくのが合同会社なのですが、業務執行権を持つ社員と持たない社員を分けることもできるのです。

しかし、業務執行権を与えられないことに不満を持つ人も出てくるでしょうから、初めにこのような点を説明しておく必要があるでしょう。
合同会社を運営していく上で、避けては通れないのが運営上の意思決定です。

意思決定を行う場合、出資者の過半数の同意がなければいけません。
これは株主ではなく社員になるので、この点が株式会社と異なっていることだと言えるでしょう。

合同会社では株主配当も行う必要がありませんので、自由に社員に分配することもできるのです。
最近よく言われているのは、いくら働いても社員に還元されていないということですが、これは利益が経営者や株主に流れているからです。

このような事態になる可能性も、合同会社の場合には低いと言えるでしょう。
他にも合同会社を運営していく上で重要なことは、社員の雇用や解雇についてです。

基本的に雇用方法は株式会社も他の会社も一緒だと思ってよいでしょう。
ただし、辞める場合には辞めた社員が出資した分を返却するという決まりがあるのですが、返却できない場合には異議の申し立てもできるようになっています。