合同会社でも青色申告ができる?

青色申告は、日々の取引をすべて記録し提出することによって、様々な特典を与えられる申告制度です。以前は、日々の記録を作成することに多くの労力と時間が必要になり人件費を増やすというデメリットがありました。

しかし、近年はPCや会計ソフトの発達によって、日々の記録の作成がさほど困難なものではなくなりました。現状では、ほとんどの法人が青色申告をしています。

最もわかりやすい青色申告の特典は、65万円の所得控除があることです。課税料率によって、実際に控除される税金の額は変わりますが、魅力的な特典であることに変わりはありません。

また、赤字が出て会社の体力が弱っているときにおおいに助かるのが、損金の繰り越し制度です。法人所得は所得に対してかかる税金なので、所得のあった年には、一定の料率で税金がかかります。赤字の時には税金がかかりません。これだけでは、赤字のときの痛手をカバーする力は弱いものです。

ところが、青色申告をしておくと、赤字が出た年の損金を翌年の所得から差し引くことができます。大きな赤字に苦しんだ翌年の税金負担が緩和される仕組みです。場合によっては翌年の所得税が0になることもあります。赤字の繰り越し期間は、赤字が発生した年によって7年、9年、10年があります。

一方で、赤字を出した場合、前年の所得から差し引いて前年の税金の還付を受けることができます。この二つの赤字に対する税金の控除制度は青色申告の大きな特典と言えます。

また、設備投資や人材投資を行った場合には、特別償却や特別控除の適用を受けることができます。特別償却とは、減価償却を多めに計上できる制度です。特別控除とは、法人税を控除する制度です。どちらも、設備や人材の確保育成には大きな助けになる制度です。

資本金1億円以下の企業が30万円未満の減価償却資産を取得した時には年間300万円まで全額を経費計上できます。この制度も設備投資を拡充させるための制度です。

青色申告の特典は、株式会社でも合同会社でも同じです。ただし、青色申告をするためには事前に青色申告承認申請手続をしなければなりません。青色申告をしようとする年の3月15日までに、本社所在地を管轄する税務署に申請します。会社を設立するなら、設立手続きの流れでやってしまった方が楽です。

株式会社と合同会社では税率も同じです。税率に関していえば、個人と法人で違いがあります。年収が600万円を超すようになった場合には法人化を検討する必要があります。そして、法人化するなら合同会社の方が簡単で安くできます。