合同会社にすれば節税はできるのか?

合同会社と株式会社とでは、税金はほとんど変わりません。
合同会社にしたからとは言え、節税のメリットが得られる訳ではありません。
どちらも法人になるので、関係ないのです。
でも個人事業から法人にすると、節税という大きなメリットが得られるのは紛れもない事実です。

例えば個人事業で年間所得額(年間売上)が、800万円だとしましょう。
すると税金は120万円近くかかり、手元に残るのは680万円です。
個人事業の場合は累進課税となっており、利益を上げれば上げるほど税金も高くなります。
一方法人の場合、800万円の所得ならば22%の税率だけで済みます。
単純に計算すると税額は176万円になり、個人事業の方が節税になります。
ただし法人の場合、事業主の給料を経費扱いすることが可能です。
例えば役員報酬を700万円・法人所得を100万円としましょう。
すると法人の税額は22万円となりますが、報酬にかかる税金は給与所得控除が適応され59万円で済みます。
2つ合わせても81万円の税金となり、個人事業の場合と比べると39万円の節税になります。

また青色申告をすれば、税金に関して多くのメリットが挙げられます。
まずは赤字の繰り越しです。
赤字だけは何としてでも避けたい所ですが、会社運営にあたり何がどうなるかは神様でも分かりません。
でも青色申告をすると万が一赤字になっても、翌年度から7年は繰り越すことができます。
また7年の間に黒字になれば、赤字相殺となります。
青色申告をするには、税務署へ「青色申告の承認申請書」を決められた日までに提出しなければいけません。
また全ての事業取引を決められた帳簿や書類に記録して、保存する必要があります。

では結局、合同会社にした方が節税のメリットが受けられるのでしょうか。
答えは「何とも言えない」です。
ただ税理士の腕次第によっては、大きな節税に繋がる可能性はあります。
もし節税について悩んでいるのならば、腕の良い税理士まで相談して下さい。