合同会社を設立するにあたり気をつけたい3つの注意点

合同会社を設立するにあたり、幾つか注意しなければならないことがあります。
流石に事細かく注意点を挙げてしまうと、きりがありません。
そこで合同会社を設立する際に、特に注意しておくべき事項を3つ紹介します。
会社を立ち上げるのならば、しっかりと心に刻んでおきましょう。

まず1つ目は、事業内容をしっかり考えて将来に備えることです。
会社設立の際に法務局へ登記申請を行いますが、申請の際に事業内容がハッキリしていなければ、断られる恐れがあります。
仮に運良く申請が降りたとしても、事業内容がハッキリしていないので、何をどう経営すれば良いのか分からなくなります。
事業内容は、設立する会社の命運そのものと言っても過言ではありません。
後で事業内容を変えることはできるものの、手間がかかります。
会社設立の際には事業内容はハッキリと具体的に、考えるようにして下さい。

2つ目の注意点は、専門家の協力を仰ぐことです。
「合同会社は簡単に設立できる」とはいえ、些か面倒な部分もあります。
税金や保険も絡んでくるので、1人で何とかしようにも限界があります。
そこで専門家の登場です。
会社の設立には、司法書士や行政書士などの協力が必要不可欠です。
また会社設立後には、税理士の力も必要となるでしょう。
1人で何もかも判断するのではなく、専門家の話にも耳を傾けてみてはいかがでしょうか。

そして最後の3つ目の注意点は、会社設立がゴールではなくスタートであるということです。
合同会社の設立件数は右肩上がりとなっていますが、倒産件数も増えています。
100件の会社の内、10年後も経営している会社はわずか10件足らずです。
今は景気が良いとは言え、厳しい状況は続いています。
好きな仕事のためにと夢を持って会社設立に乗り出すのは良いのですが、会社である以上は利益を出すのが最優先です。
何をどういう風にして利益を出すのかについても、会社設立前にしっかりと考えておきましょう。
後から考えるのは、あまりにも遅過ぎます。